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【中建審】 関係団体が工期設定の現状と課題訴える
2020/04/23建設時事
建設メール
国土交通省は22日、中央建設業審議会（中建審）の工期ワーキンググループの3回目の会合を書面開催した。改正建設業法に基づき中建審では工期に関する基準を作成し、実施を勧告することになっており、今回、全国中小建設業協会（全中建）などの関係団体が工期設定の取り組みの現状と課題等を訴えた。
全中建は、実態調査の結果を示した上で、公共工事について週休2日制導入現場では1・2倍～1・3倍の工期延長が必要であるとし、地方自治体の工事では適切な変更契約協議と柔軟な工期設定の運用拡大を求めた。民間工事（建築）に関しては、月給制に向けた入場会社の意識改革や工期・経費について民間発注者の考え方の改革が必要とした。
全国建設室内工事業協会は、内装工事業界における適正工期に対する見解を提示。将来に向けて年末や年度末工事の工期を延長し4月・5月竣工とすること、適正工期を設定しない元請けの実名公表などを求め、働き方改革とともに「品質や性能の高い建物には費用がかかる」との考えを持つ意識改革が不可欠とした。
日本電設工業協会は、工事の工程遅れの実態として請負者の都合では工期延長ができずに週休2日が崩壊していること、電工などの専門技能者の不足が深刻であることを紹介。電気工事における適正な工期に向けた発注者への留意事項として、週休2日が前提の計画、設計変更事項に対する早期の指示、整合の取れた設計図書の整備を挙げた。
改正建設業法では、注文者に対して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者には国土交通大臣などが勧告等を行うことが規定された。中建審が10月までに作成する基準は、著しく短い工期を判断する上で一つの目安となる。
