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【国土強靱化】 年次計画素案で新たに長期停電対応も
2020/04/24建設時事
建設メール
政府が検討を進めている国土強靱化年次計画の2020年度版の素案が明らかになり、昨年の台風災害等を踏まえた施策が盛り込まれることになった。新たな取り組みとしては、政府の検証チームでの議論を受けた長期停電、通信障害、河川・気象情報等の課題への対応を図る。また災害リスクの高いエリアにおける立地抑制と移転促進、土砂災害計画区域の指定や指定精度の向上、対策の強化なども追加する。
20年度に取り組むべき主要施策では、堤防の整備・強化や河道掘削、ダム、大規模地下貯留施設整備、重要なインフラ施設等を保全する土砂災害対策、土砂・洪水氾濫対策等の事前防災、AIやビッグデータ、ロボット・ドローン技術、衛星測位データの活用などを設定する。
さらに、中小企業をはじめとする民間企業の事業継続の取り組み促進、地域計画の策定と地域計画に基づく取り組みに対する支援、市町村の災害対応支援も実施していく。
新たな年次計画は有識者懇談会の意見などを踏まえて6月中に決定する予定で、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の進捗管理を行うとともに、成果事例をまとめ、記載する。
