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【新型コロナ対策】 施工体制の工夫で災害復旧は極力継続
2020/04/27建設時事
建設メール
新型コロナウイルスの感染拡大が災害復旧工事の現場まで影響が及んだ場合、国土交通省では施工体制の工夫等により極力継続する考えだ。応急的対応が求められる災害復旧工事について、これまでに中止となった事例はないが、受注者から申し出があった場合の対応について赤羽一嘉大臣は「事情を十分に聴取しながら施工体制の工夫などによって、必要最小限の対応ができないか、しっかり協議をしたい」との見解を示している。
また直轄工事で一時中止を行った場合でも「下請け企業にしわ寄せが生じることのないように適切な対応を求める」としており、緊急経済対策に盛り込まれた雇用調整助成金の拡充、一人親方を含む個人事業主も対象とした給付金制度の創設、納税猶予の特例があることなどを周知徹底する方針だ。
◎直轄工事・業務の一時中止等増える
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の対象地域が全国へ拡大されて以降、国土交通省が発注した直轄の公共工事および業務において、受注者側から一時中止や工期・履行期間延長の申し出が増えている。4月23日時点で工事は約7000件、業務は約5500件を契約中で、うち工事は約250件（4％）、業務では約870件（22）が一時中止等の対象となっている。16日時点の件数と比較すると、工事は約50件、業務は約70件が増加した。
国交省では、緊急事態宣言を踏まえた契約済みの直轄工事・業務の対応として、知事からの要請を踏まえつつ、受発注者で今後の対応を協議。受注者から一時中止等の希望がある場合には、受注者側の責任ではない扱いとし、契約書に基づき工事・業務の一時中止や設計図書等の変更を行う。
