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【建設業許可】 5年ぶり47万業者超える／解体工事業は約5・6万業者に
2020/05/07建設時事
建設メール
国土交通省がまとめた2020年3月末時点における建設業許可業者数は47万2473業者で、前年同月比4162業者増（0・9％増）と2年連続で増加し、15年3月末時点以来、5年ぶりに47万業者を超えた。新規業者数1万6915業者に対して廃業等業者数は1万2753業者だった。許可業者数が最も多かった00年3月末時点と比較すると21・4％減、12万8507業者の減少となる。16年6月1日に新設された解体工事業の許可は累計で5万5842業者が取得し、前年比で1万2656業者増加（29・3％増）した。
解体工事業に関しては、とび・土工工事業の許可を有していれば、解体工事業の許可を受けずに事業を行うことができる経過措置が昨年5月末で終了したため、駆け込み業者が増えたと考えられる。また16年6月1日時点でとび・土工工事業の要件を満たす技術者を解体工事業の技術者と見なす経過措置が来年3月末で終了することから、該当する技術者は経過措置期間終了までに講習会を受講する必要がある。
前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は25業種あり、増加数1位の解体工事業に次いで、2番目に多かった、とび・土工工事業は2820業者、3番目の内装仕上工事業は2250業者が増えた。取得業者数が減少した4業種のうち、減少数が最も多いのが建築工事業で512業者の減少。次いで造園工事業が142業者減った。
建設業以外の営業を行う兼業業者の割合は28・3％で、前年同月比0・1ポイント増加した。
関東甲信越では新潟県を除く9都県において前年同月比で許可業者数が増加している。許可業者数が最も多かった00年3月末時点と比較すると、群馬県は32・1％減で秋田県、宮崎県、和歌山県に次いで全国で4番目に減少率が高い。また長野県（30・1％減）、栃木県（26・1％減）、東京都（22・8％減）、新潟県（22・4％減）、茨城県（21・1％減）は、ピーク時から2割以上減っている。
