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【書類の簡素化】 直轄で検査書類限定型のモデル工事を積極試行
2020/05/11建設時事
建設メール
国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた円滑な発注等の一環で直轄工事の書類簡素化を進める。当面の間、事務処理の効率化が図られる工事は「検査書類限定型モデル工事」として積極的に試行する。具体的には検査時（完成・中間）を対象に資料検査に必要な書類を限定し、監督職員と技術検査官の重複確認廃止の徹底と、受注者の説明用資料等の書類を削減する。
対象工事は、各地方整備局等における検査職員候補者向け研修が修了、検査の経験を有する技術検査官が担当する工事とし、低入札価格調査対象工事や監督体制強化工事は対象外。また施工中に監督職員から文書等で改善指示が出された工事も対象外となる。
試行内容によると、技術検査官は検査時に①施工計画書②施工体制台帳（下請取引検査書類含む）③工事打合せ簿（協議）④前同（提出）⑤前同（承諾）⑥出来形管理図表⑦品質管理図表⑧品質規格証明資料⑨品質証明書⑩工事写真―の10書類に限定して資料検査を行う。各資料は検査用に作成するのではなく、適時、監督職員に提出した資料を取りまとめたものとする。
なお、特別な事情がある場合は検査通知時に10種類以外の追加書類を併せて受注者へ通知する方針だ。
