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【新型コロナ】 工事数減少が不安要因/中小建設・不動産事業者の業況調査

2020/05/19業界動向

建設メール

 ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)が実施した「新型コロナウイルスによる事業影響と今後に向けた対応策実施に関する調査」の結果がまとまり、今後3カ月から半年の見通しに対して不安を感じている中小建設・不動産事業者の実態が浮き彫りとなった。
 調査によると、3月と4月の集客・契約(受注)の動向について7割以上が前年同期比で減少したと回答。集客・契約(受注)が30%以上減少したとの回答が3割以上あった。また、請負業者のみに限定した3月と4月の受注残の状況では6割以上が前年同時期比から減少したものの、竣工(引き渡し)は4割強が前年同時期比で変化なしと回答している。
 今後3カ月から半年の経営(事業)見通しにおける不安感は、大いに不安、やや不安と回答したのが「運賃集金」で約7割、「雇用(人材)の確保」で約5割、「現場閉鎖が起こった場合、その影響による下請け業者への仕事量の確保」で約9割、「住宅設備など部材・建材、資材の調達」で約7割となった。
 「アフターコロナ」を見据えた動画配信サイトやSNSでの情報発信、オンライン面談などのICTを活用した顧客接点の意向は、6割以上が導入もしくは導入計画があると回答した。
 今回の結果を踏まえ同社では「受注残によって大きな痛手を被るような状況ではないものの、将来につながる商談や換金できる工事数の減少が不安の要因」とした一方で、「商談発掘などにおいては、これまで進んでこなかったICT化のチャンス、合理化のチャンスと捉えている声も聞こえた」としている。
 調査は、同社が運営する住宅・土木・不動産業界の経営革新情報サイト「HyAS View NET」のメルマガ登録会員の経営者、管理職に対し行ったもので、回答数は104件。

 

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