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【統計調査】 19年度の建設工事受注高は82兆円台に減少
2020/05/19建設時事
建設メール
国土交通省がまとめた2019年度の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は82兆4209億円で、前年度比5・2％減となった。公共機関からの受注は増加したものの、民間等からの受注が低調だった。前年度は消費増税前の需要増加があった影響により、特に民間の落ち込みが見られた。
元請受注高は54兆5400億円で前年度比9・5％減、下請受注高は27兆8809億円で同比4・4％増に。
1件500万円以上の公共機関からの受注工事額は15兆9670億円で前年度比7・7％の増加に。国の機関、地方の機関がいずれも増加した。
民間は、建築・建築設備工事の1件5億円以上の工事受注額が9兆7509億円となり、前年度比16・1％減少した。土木・機械装置等工事の受注額は6兆9746億円で同比7・9％減だった。
業種別では、前年度比で職別工事業は増加し、総合工事業と設備工事業が減少している。
また3月単月の受注高は10兆5993億円で、前年同月比17・9％減少した。昨年3月が消費増税の関係もあって近年では最多の受注高だったため、反動減となった。元請受注高は7兆9386億円で同比21・6％減と8カ月連続の減少に。下請受注高は2兆6606億円で同比4・0％減となり、3カ月連続で減少した。前年同月比で1件500万円以上の公共機関からの受注工事は8・0％増、民間等からの受注工事は同比30・9％減だった。
