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【東建】 20年度事業計画は防災・減災対策促進など柱に

2020/05/21業界動向

建設メール

 東京建設業協会(東建、飯塚恒生会長)は20日に定時総会を開き、2020年度事業計画を公表した。「防災・減災対策の促進」「担い手の確保・育成・定着」「建設キャリアアップシステム普及促進」「適正な入札・契約制度の構築」などを基本方針の柱に掲げている。
 新型コロナウイルス感染症の影響で、2020東京オリンピック・パラリンピック大会が延期。期間中の工事が円滑にできるよう特別委員会を設置し、関係機関に要望を行ってきたが、引き続き活動を継続していく。
 事業計画は13項目で構成。各種説明会や意見交換会等の新規開催を盛り込んだ。既に3月に開催した理事会で書面了承している。
 各事業における新規項目は次のとおり。
【働き方改革の促進】▽中小会員企業の現場における働き方改革実態調査の実施▽24年度に向けた長時間労働改善パンフレットの作成
【生産性向上の支援】▽i-Construction推進会議への参画▽地域団体とのICT活用・生産性向上に関する意見交換会
【建設産業の担い手の確保・育成・定着】▽採用状況(学歴別)、入職率・離職率、初任給等の調整
【広報活動の充実】▽イメージアップのためのツールの作成▽小中学生向け魅力発信の検討
【提案要望の実施と行政施策の周知等】▽改正建設業法・改正品確法運用指針に関する説明会▽建設工事標準請負契約約款の改正に関する説明会
【災害対応の支援と防災・減災対策への促進】▽災害協定の実効性確保に向けた意見交換会
【経営基盤の強化と技術力向上の支援】▽現場トラブル対策セミナー
【建設キャリアアップシステムの普及促進】▽システムの運用に関する説明会の開催

 

◎「中小企業の声届けた」/飯塚会長らが退任会見

 

 東京建設業協会(東建)の任期満了に伴う役員改選で飯塚恒生会長と伊藤寛治、藤田謙両副会長が退任した。20日の総会後の会見で任期中の思い出などを語った。
 飯塚会長は3期6年間について「副会長、専務理事、協会スタッフ、会員各社、多くの皆さんに支えてもらった。会長に指名していただいた方々にもお礼を申したい。会長に就任しなければ体験できないこともたくさんあった」と切り出し、「会長に就任して感じたのは東建と日建連の立ち位置の違い。会員の大部分が中小企業なので、その意見を反映しなければならないと思い、意見交換会等ではその方向性を定めていった」と説明。「東京都との入札契約制度改定においては、都知事とのヒアリングでも、中小企業の声を届けることができた」と振り返った。
 同じく6年間の任期を務めた伊藤副会長は「東京都の入札制度改定は衝撃的な出来事だったが、その対応に皆さんが知恵を絞っていただき、要望書提出等が行えた。また台風等の自然災害に対する緊急出動で、住民の期待の大きさや建設業の責任の重さを知った。東京五輪特別委員会でも要望活動による成果を挙げられた」と述べ、「東建の活動の中で研修会、説明会、講習会のレベルは高い。今後も継続し、関東ブロックの中でも利用してもらえるようにしていただきたい」と期待を寄せた。
 藤田副会長は2年間の任期について「時代のうねりを実感した2年間だった。建設労働者育成事業推進委員会の首長として、専門業者から人手不足の悩みを多く聞いた。高齢化が進む中の働き方改革、外国人労働者問題も出てきた。ただ建設業にとって技能労働者、技術者の数はこれからも必要。今後は若者の定着を含め、皆が喜んで働ける業界になってほしい」と感想を語った。

 

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