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【建設経済研究所】 インフラ管理「選択と集中」で老朽施設の撤去・廃止も
2020/05/21業界動向
建設メール
建設経済研究所は、最新版の建設経済レポートの中で、人口減少社会におけるインフラ管理の課題と方策を考察した。近年はインフラ老朽化対策として長寿命化計画を策定し、機能低下前に計画的な補修・修繕を図る予防保全を行う地方自治体が増える一方で、人口減少に伴い利用者が減少している老朽化が進んだインフラの撤去・廃止に取り組む自治体があることを紹介。今後は「選択と集中」により、住民の理解を得た上で撤去・廃止も必要になるため、▽インフラの現状と費用対効果等の見える化▽長期的な全体計画と判断基準の明示▽管理者間の調整による代替施設の提供―がポイントになるとした。
レポートでは、地方都市における道路・橋梁、下水道関係処理施設の現状と老朽化対策の事例を踏まえて、利用者が減少しているインフラは維持管理費に見合わないため「単純に寿命を延ばして維持管理を続けていくべきとは限らない」と指摘。ただし住民の理解が得られない場合は廃止に踏み切れない現状があるため、今後「選択と集中」を行っていくための3つの要点を整理した。
まず、住民に理解してもらうために、管理者が廃止・撤去を行う可能性があるインフラについて、利用者数に必要な維持管理費、撤去費用を数値で示し、費用対効果により廃止・撤去の可能性があることに納得してもらうことが大事とした。
また管理者が長期的な全体計画を示し、廃止・撤去していくインフラの判断基準をあらかじめ明確化することで、近い将来直面する不要インフラの削減に備え、住民との円滑かつ迅速な意思決定につながるとしている。
さらに、異なる管理者間での調整により代替施設を提供することで、住民便益の減少を最小限に抑え、社会全体の維持管理費、更新費の低下が可能になるとした。
同研究所では、インフラの撤去には多額の費用が必要で、点検・パトロール等の管理業務も残ることから、何らかの助成措置またはインフラ総量の減少に影響されない地方交付税交付金総額の維持等により、管理の廃止を促進することも必要との見解を示した。
