見たもん勝ち ～建設業応援団～
【提言】 女性の定着促進⑧（総括）／業界一丸で連携図れ／活躍から定着へ転換期
2020/05/25特集企画／ＰＲ
建設メール
2014年に官民で作成した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に基づき、建設産業で女性が活躍するための環境整備は着実に進んでいる。最近は県建設業協会に女性部会を設置する動きが増え、全国各地で組織された建設産業女性定着支援ネットワークを中心として、情報共有、意見交換等を通じた連携が大きく進んだ。また定期的に各県と女性部会等が意見交換を行う場が設けられるなど、入職機会の確保や環境改善に向けた、さらなる連携が期待される。
18年度における建設業の女性技術者は13年度と比較して1・6倍、女性技能者は1・3倍に増加した。「けんせつ小町」の愛称を広めてきた日本建設業連合会によると、会員企業の女性技術者は1・8倍、女性管理職は2・3倍に増えた。女性活躍推進に向けた会員企業の取り組み成果として女性現場監督の登用、出産・育児サポート制度の導入・活用、直接の上司以外に悩みを相談できる窓口の設置数などで大幅な増加が見られたという。 現場での肉体労働が中心となる女性技能者の現状はどうか。建設産業専門団体連合会の調査では、男性に比べて体力的に劣る部分はあるものの、女性だからできない作業はほとんど無く、むしろ訓練や資格取得などは女性の方が積極的であるという意見が聞かれた。女性ならではの視点や感性が品質と現場の安全性向上につながり、作業の丁寧さや積極的な姿勢が評価されて、会社全体のイメージアップをもたらしている例もある。職場や現場の雰囲気が変わり、教える側も指導する楽しみが生まれている状況もあるようだ。
一方で女性専用のトイレや更衣室は、大規模な現場では設置されていても、地方都市や小規模な現場では設置されておらず、現場近くのコンビニエンスストアを利用している実態がある。女性技能者を雇用する専門工事会社では、産休・育休制度を設けていない場合も多い。制度があっても事務や技術系社員以外には活用されず、結婚や出産を機に離職してしまうことに頭を悩ませている経営者もいる。
今後は新計画で打ち出した「女性定着」の取り組みが求められるが、建設業界のイメージアップや結婚・出産後の復帰支援など、実施するべき課題は山積する。特に仕事と育児を両立するための産休・育休制度の活用を課題に挙げる声は多く、一生の仕事として選んでもらえるかどうかの試金石になっている。
男性社会の印象が強い建設業界にあって、現場に女性がいる、女性も活躍できるといったイメージは広く浸透し始めた。これからは従来の取り組みを継続しつつ、さらに充実させることで業界一丸となって新たな「女性定着」の段階に進む必要がある。女性が「働きがい」と「働きやすさ」を両立できる業界は、男性にとっても魅力的な職場につながることを忘れてはならない。
（おわり）
