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【日建連の受注調査】 4月は前年比約15％減に／民間の減少響く
2020/05/27業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は27日、2020年4月の会員企業96社の受注調査結果を公表した。受注額総額は6600億円で前年同月比14・8％の減。6600億円台は13年以来の低い数値となった。現段階での新型コロナウイルス感染症による影響は少ないと見ている。4月の発注者別の内訳を見ると、国内では民間は4270億円で前年同月比28・1％減だったのに対し、官公庁は2150億円で同29・3％増と好調だった。
発注者別では、民間の製造業は工場建設が少なく、非製造業も前年の反動減となった。業種別では電気機械（74・1％減）、輸送用機械（71・2％減）、運輸業（60・2％減）、金融・保険業（74・7％減）の減少が目立った。
官公庁は、国が46・7増。特に100億規模の病院整備があった独立行政法人が45％増、高速道路や競馬場改良があった政府関連企業は308・3％増、さらに研究施設建設を行った市区町村は48・1％増と高い伸びを示した。
工事別では、建築の受注総額が4292億3600万円で前年同期比17・2％減、土木は2311億1800万円で同比9・8％減に。
地域ブロック別では、中部（1・2％増）、近畿（39・6％増）、中国（110・2％増）以外の地区は減少。特に関東（29％減）、東北（39・2％減）、北陸（29・2％減）の減少が著しかった。
