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【経営事項審査】 来年1月末まで受審の特例措置

2020/05/29建設時事

建設メール

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国土交通省は建設業法施行規則を一部改正し経営事項審査(経審)の受審に関する特例措置を設けることにした。29日付で改正省令を公布し、2021年1月31日までの間は、18年10月末の事業年度終了の日以降に経審を受けていればよいことにする。経審の有効期間は審査基準日から1年7カ月の間となるため、本年6月末までに事業年度の終了を迎える場合は、特例措置が有効になる。
 経審の受審には、前事業年度の財務諸表や賃借対照表の提出が必要だが、新型コロナの影響により有価証券報告書の提出期限が延長されたことなどから、必要書類の作成が遅れることを考慮し、一定の猶予期間を設けることになった。
 21年2月1日からは従来どおりに戻るため、同日に間に合うよう余裕を持った受審が必要になる。また21年1月31日までの間でも直前の事業年度の経審を受審することは可能であり、有効な評点として取り扱う。
 国交省では、今回の経審の特例措置を含めた新型コロナの影響に伴う建設業許可等の取り扱いについて地方整備局等へ通知した。許可更新の申請に必要な書類が一部不足している場合でも受領し、申請書類がそろった段階で審査を行うなど柔軟な運用を認める。変更届等の提出に関しても財務諸表などは確定前の暫定的なものでも受け付ける。さらに、経審の際に提出が必要な納税証明書について、国税の猶予制度が適用されている場合は、猶予期限まで完納の指導を不要とする。

 

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