見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・5月】 防災・減災が主流の社会を
2020/06/03建設時事
建設メール
【5月のトピックス】 政府の経済財政諮問会議（座長・安部晋三首相）が29日に開かれ、赤羽一嘉国土交通大臣が「防災・減災が主流となる社会を構築すべき」とする考えを主張した。また国交省関係の2019年度公共事業執行状況は89％と例年並みの水準で順調に推移しており、新型コロナウイルス感染症が公共事業の執行に与える影響が限定的であることを示した。
昨年を振り返るまでもなく、自然災害はいつ、どこで起こるか分からない。現在は6月に入り、本格的な出水期に備えなければならない。赤羽大臣は感染症の拡大防止を最優先にしつつ、激甚化する自然災害に対応した「真に事前の備えとなる抜本的かつ総合的な防災・減災対策」と、損傷が著しい「インフラの機能を一刻も早く回復させる老朽化対策」が待ったなしの課題であるとし、本年度で終了する3か年の緊急対策後も、大きな二つの課題に集中的に取り組む必要性を強調している。
会議に参加した民間有識者からは、感染症対応後の社会刷新を見据え、社会資本整備のデジタル化・スマート化の全面導入で生産性を抜本的に向上させる「デジタルニューディール」の推進が提言された。安倍首相は赤羽大臣に対し、年度内の次期社会資本整備重点計画策定に向けて「デジタル化、スマート化を今後の社会資本整備を貫く原則と位置付け、検討を進めていただきたい」と指示した。
感染症終息後の早期経済回復に向けて、景気を下支えする公共投資への期待が拡大する中、建設業界では自然災害への対応を含めて、今後の備えに万全を期す必要がある。
【感染症予防へガイドライン】
国交省は建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを作成し、建設業関係団体へ周知を図っている。また日本建設業連合会や全国建設業協会でも独自のガイドラインをまとめ、基本的な考え方や建設現場の「三つの密」を回避する事例を示し、本格的な予防対策に乗り出した。25日に全国で緊急事態宣言が解除されたが、ガイドラインは宣言終了後も健康と安全・安心が十分に確保できる段階に至るまで用いられるべきものとなっている。社会経済活動を維持しながら感染拡大を予防する取り組みは、始まったばかりだ。
