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【無電柱化】 次期推進計画策定へ議論開始/8月までに基本方針を

2020/06/11建設時事

建設メール

 国土交通省は10日、無電柱化推進のあり方検討委員会の本年度初会合を開き、2021年度からの次期無電柱化推進計画の策定に向けた議論に着手した。現在の取り組み状況と課題を整理した上で今後の無電柱化施策について幅広く議論し、8月までに次期計画に盛り込むべき施策項目の基本方針を取りまとめる。9月以降、個別具体の施策の検討に入る。
 無電柱化推進計画の進捗状況は、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策分を含めて計画延長約2400㎞(約2050カ所)のうち、19年度末までに約900㎞(約880カ所)に着手している。
 国交省は今回、検討課題について▽多様な整備手法の活用、コスト縮減の促進▽財政的措置▽占用制度の的確な運用▽関係者の連携強化▽総合的、計画的かつ迅速な推進―として整理。整備手法に関しては、浅層埋設方式、小型ボックス活用埋設方式、直接埋設方式等の低コスト手法の全国への本格普及、低コスト化を図る新材料・新技術の積極的な活用促進、事業期間短縮のための事業の加速化と負担軽減などが課題とした。財政的措置では地方自治体への財政的支援の継続、電線管理者の負担軽減策を検討する。
 無電柱化推進計画を19年度末までに策定した地方自治体は、38都道府県64市町村18区の計120団体にとどまる。全国の市区町村のうち、無電柱化を実施したことがある自治体は4分の1程度で、推進に当たりノウハウがないことが課題となっている。そのため、地方自治体の計画策定推進や経験が少ない自治体に対する技術的支援の充実、地方部での広報・啓発活動も課題に挙げた。
 他にも面整備時の開発事業者と連携した電柱設置の抑制なども進める見通しだ。

 

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