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【提言】 調査・設計の品質確保①(総論)/改正法の理念実現へ/履行期限分散が鍵握る

2020/06/11特集企画/PR

建設メール

  昨年6月に改正された公共工事品確法では、調査・設計の品質確保が柱の一つとなった。公共工事に関する測量、調査、設計を法律の対象に位置付けたことで、工事と同様に建設関連業務でも、さらなる品質や生産性の向上、災害時の緊急対策の充実強化等が受発注者の責務として求められる。また昨年4月施行の改正労働基準法に伴い建設関連業では働き方改革が進んでおり、受発注者間で1週間のルールを定める「ウィークリースタンス」などが本格化してきた。
 計画的な社会資本の整備や維持管理推進に建設関連業が果たす役割は大きく、今後の健全な業界発展には公共事業予算と連動する業務量の安定的な確保とともに、発注者の正しい認識が欠かせない。建設関連企業の重要な経営資源は技術者であり、その確保・育成に当たっては適正な利潤の確保が大前提となる。2020年度の技術者単価は8年連続で増加し、単価の公表を開始した1997年度以降では最高値となった。だが厚生労働省の調査によると、例えば技術士の年収は一級建築士よりも低く、他の専門職種と比べても高くはない。
 地方自治体の業務発注でプロポーザル方式や総合評価落札方式を導入する事例はまだまだ少なく、大半は価格競争だ。また工事と比べて業務の入札では総じて平均落札率が低く、最低制限価格さえ設定していない地方自治体も存在する。品確法運用指針の改正により、新たに業務でも「予定価格の適正な設定」「低入札価格調査基準または最低制限価格の設定・活用の徹底」などが「必ず実施すべき事項」とされたことから、発注者にはダンピング受注の防止と併せて適切な入札契約の適用が求められる。
 働き方改革の推進には、業務の履行期限の平準化が大きく影響する。業界団体の調査によると、現状では測量、地質調査、土木建設関係コンサルタントのいずれも所定労働時間は3月がピークとなる傾向が見られる。年度末の3月に納期が集中すると、長時間勤務が増えるだけでなく成果物の品質にも影響を与えかねない。「履行期間の平準化」と「適正な履行期間の設定」も運用指針で発注者に義務付けられており、業界からは年度末のほかに納期の山を8~9月に作ることを求める声が根強い。早期発注や繰越の活用、複数年契約など今後の新たな取り組みが履行期限分散の鍵を握る。
 品確法改正を受けて国土交通省では「新・全国統一指標」を決定。新たに業務でも、地域ブロックまたは県域単位で履行期限の分散とダンピング対策に向けた指標を設定することになった。第4四半期の履行期限設定割合を示す「地域平準化率」は国や関係機関・都道府県・政令市が対象だが、地域全体で独自の目標を決め、取り組む意味は大きい。まずは公共発注者が一丸となって改正品確法の理念を現場で実現させることが重要だ。

 

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