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【提言】 調査・設計の品質確保②(埼玉県)/指針契機に業界動く/県独自で技術力の重み探る

2020/06/12特集企画/PR

建設メール

「またか」
 公共事業の測量・地質調査・設計に関わる技術者が、こうした思いを抱く場面は少なくない。
 測量に必要な基準点が消失していたり、地質調査のボーリング箇所を当初予定より増やしたり。設計では条件変更に伴う代替案を複数作製する場合があるなど、業務着手後に分かる課題の種類はさまざまだ。その対処と成果の品質確保で、発注者は民間企業が長年培ってきた経験と技術力に頼っている。
 「測量・調査・設計は、いずれもプロジェクトのスタート地点となる重要な過程。しかし、工事に比べ予算確保がシビアな実態が依然としてある」
 県の担当者は業界を取り巻く処遇の現状をこう憂う。
 国が示す公共事業の労務費や技術者単価は右肩上がりで見直され、委託業務の利益率は確かに改善してきた。特に、国・県・政令市では設計変更や予算繰り越しによる納期延長の対応などの柔軟化が進み、「現場の働きやすさでは隔世の感がある」(測量・設計会社幹部)
 課題は他の市町村だ。品確法の運用指針等の改正で測量・調査・設計の品質確保が明確に位置付けられたのを契機に、一部の業界団体トップは攻勢を強める。「委託業務の品質向上へ、施策の裾野を広げる提案活動を強めていく」
 県にも解決すべき課題は残っている。
 技術者単価などの上昇を受け、予定価格が以前より適正水準に近づきつつある一方、応札者側で予期せぬ弊害が認識され始めた。最低制限価格や調査基準価格ぎりぎりで落札しても利益を得られると見込んだ業者たちが「くじ引き覚悟の安値で応札してくる」事例が出ている。
 技術力評価の比重を高めるため、県は土木設計11件の入札を対象に総合評価方式の試行を2019年度に開始。試行結果の整理・分析に今後着手していく。「当初は20年度早々にも作業に入る方向だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で検討が遅れている」と県の担当者。
 試行案件の参加者の中には「評価項目や配点のバランスなどで、見直しの余地がある」と指摘する企業もいる。総合評価で先行している国の運用は大規模案件中心のため、県の入札手続きの参考事例にはなっても、同じ仕組みにはできないのが実情だ。
 工事で普及しつつある週休2日制の取り組みも、測量・調査・設計の分野ではまだ実績が少ない。履行期間の平準化については、工事のように具体的な数値目標を設定できないでいる。こうした課題の早期解決は受発注者の共通認識でもある。
 県の担当者は「運用指針に関する国の動向を踏まえ、工事で得た成果や教訓を委託業務でも展開していきたい」と展望を示す。20年度は庁内検討に注力し、21年度以降、県独自の方針を打ち出したい考えであり、今後の行方が注目される。

 

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