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【提言】 調査・設計の品質確保③(茨城県)/さらなる周知推進を/原則3月納期禁止も

2020/06/15特集企画/PR

建設メール

 茨城県土木部では測量、調査、設計などの建設コンサルタント業務等の品質確保に向け、1週間の業務を計画的に行うウィークリースタンスや、履行期限(納期)の平準化などを試行している。
 ウィークリースタンスでは、業務依頼で月曜日などの休日明けを期限としないよう配慮するほか、受発注者ともにノー残業デーには連絡をしないなどの取り組みを全業務に適用した。
 納期の平準化においては業界からの「業務の最後(納期)が最も忙しい」などの意見を踏まえ、年度末の期限を避け、適正な履行期間の確保、原則3月納期の禁止を行っている。
 こうした建設コンサルタント業の環境改善に向けた取り組みは、業界団体との意見交換などを参考に進められており、発注者は「これまでも行っていたが、明確化することで、連絡の時間や納期の設定などをより意識するようになった」と感想を話す。
 試行中の施策では、委託業務での総合評価方式にも取り組んでおり、調査や設計段階での「公共工事の品質確保」を図っている。ただ発注件数は年間数件にとどまり、他県の動向を見ながら「今後は増えていくのではないか」と述べる。
 改正品確法の運用指針への対応では、予定価格の適正な設定やダンピング受注の防止など、おおむね実施できている。
 設計変更では、工事においてガイドラインを2019年3月から運用中だが、設計業務での変更では策定していない。「そもそも設計業務では変更が少ない」とし、契約書には適切な変更を行うなどの項目が入っており、適宜対応を図っている。
 発注者間の連携体制としては発注者協議会、公共工事契約業務連絡協議会、建設技術管理連絡協議会が17年度から3団体合同で会議を開催し、国、県、県内市町村で取り組みの情報を共有している。
 一方で、受注者側では「業者の間でも品確法や運用指針などの認識に差がある」とし、地方の中小企業は契約内容で関係してくる項目は知っているが、それ以外は周知が進んでいないという。
 適正な履行期間の設定で週休2日制などを導入していく上で、「大手の発注者は理解しているが、全体としてはまだまだ。互いに理解を深めていくしかない」と働き方改革を含め、さらなる官民連携の必要性を強調する声がある。
 協議の迅速化を図るテレビ会議なども大手企業では対応できているが、県内の地元企業からは「直に会ったほうが早い」などの声もあり、一朝一夕で普及するものではない。業者間においてもICTなどの新しいシステムや技術の導入に格差がある。
 これまで工事に適用していた運用指針を調査、設計業務に拡大するには課題も多い。しかし指針が定められたことで、業界から行政への要望などにも活用できる。これを機にさらに周知が進み、品質の向上につながることが期待される。

 

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