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【都中建】 次年度以降の建設事業費を危惧／山口会長が会見
2020/06/15業界動向
建設メール
東京都中小建設業協会（都中建）は15日、10日付で2020年度の理事役職が決定したことを受け、記者会見を開き、山口巖会長が方針を語った。災害対策を進める中で建設キャリアアップシステム（CCUS）が中小建設業に活用されていないこと、新型コロナウイルス感染症による工事停止や次年度以降の建設事業費が見込みづらいことなど、厳しい状況を語った。 まず山口会長は、新型コロナ対策で総会は書面開催となり、役員改選で3期目の会長続投になったことを報告。続いて「働き方改革、生産性向上は継続実施し、改正労働基準法の施行、新・担い手3法の制定を受けた具体化策を進めるとともに、これまで同様に公共予算の確保、予定価格の適正な設定、工事発注や施工時期の平準化をさらに進めなければならない」と課題を抽出した。
加えて「国土交通省が公表した官民施策パッケージでは、あらゆる工事でCCUSの完全実施が打ち出されている。困難な道ではあるが、進めていかなければならない」と苦しい胸の内を吐露した。
災害対策に関しては「昨年度末に23特別区と災害時における災害廃棄物の処理、処分等に関する協定を締結。これを受けた体制づくり、地域を守る中小建設業として災害対応の検討が求められる」と説明した。新型コロナに対しては「工事中止や次年度予算編成にも影響が出てくる。しかし昨年度実施した業界団体連携によるテレワーク導入促進導入事業が、結果として在宅勤務における各社の就業規則の整備等に力を発揮した」と指摘。最後に「本年度も団体別採用力スパイラル事業が人材確保、定着に効果を発揮することに期待している」と語った。
