見たもん勝ち ～建設業応援団～
【令和の建設業】 求められる体質改善／苦い記憶を忘れるな
2020/06/18記者の目／論説
建設メール
「苦い記憶を忘れずに、業界を適正な状態にもっていくことの重要性を関係者で共有したい」
15日に開かれた建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の冒頭、国土交通省土地・建設産業局の青木由行局長が建設業団体等の関係者を前に呼び掛けた。苦い記憶として思い出されるのは、かつてのバブル崩壊やリーマン・ショックだ。特にリーマン・ショック後は、それに先立つ建設投資の減少もあって過度なダンピング受注が横行し、下請けへのしわ寄せが起きたことで、結果として現場で働く技能者の処遇悪化や離職につながった。新型コロナウイルスの感染拡大は建設業にも少なからず影響を与えている。今後は特に民間の建設投資の落ち込みが懸念されることから「需給の環境が変わったからといって請負金額が左右されない体質に変えていく」（青木局長）ことが大事になる。
ただ当時と比べると建設業を取り巻く環境は大きく変わった。担い手の確保・育成が急務となる中で2014年に成立した担い手3法は、新たな課題へ対応するため昨年改正された。社会保険の加入は大幅に進み、働き方改革が動き出した。生産性向上が求められるようになり、建設現場ではICTの導入が加速している。公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価は8年連続で上昇し、単価の公表開始以来、最高値を記録した。
「業界共通の制度インフラ」として建設技能者の能力や経験に応じたレベル分けを行い、それに見合う賃金支払いと処遇改善につなげるための建設キャリアアップシステムも本運用がスタートした。同システムの導入は業界の体質改善も大きな目的の一つであり、さらなる普及が期待される。技能者のレベル判定を行う能力評価基準を作成した専門工事業団体では、各職種における賃金目安（年収）の設定に取り組んでいる。地域により状況が異なるため、一律の実現は難しいかもしれないが、これまで明確ではなかった年収の目安が「見える化」されることは大きな前進と言える。
日本建設業連合会が打ち出した「労務費見積り尊重宣言」を踏まえた促進モデル工事の試行が、昨年度から国交省で始まった。また新型コロナの影響で一時中止を決めた現場では、一部のゼネコンが技能者の休業補償を行った。時代は確実に変わっており、一連の良い流れを継続させる必要がある。不明確な雇用関係に代表される前近代的な慣習との決別は、若い世代が夢と希望を持って入職してくる業界となるためにも不可欠だ。建設業界で働く人々の処遇改善の取り組みを後退させてはならない。
