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【提言】 調査・設計の品質確保⑦(長野県)/県が各種施策で率先/市町村も積極的対応を

2020/06/19特集企画/PR

建設メール

 調査・設計の品質確保を図る上で肝となる低入札価格調査基準等の設定。長野県では2016年度に失格基準価格(=最低制限価格)の設定範囲を5%引き上げ「予定価格の85~90%」に改定し、現在に至る。これを機に平均落札率は全国平均を2ポイント程度上回る水準で推移。19年2月現在における19年度平均落札率は90%となっている。
 改定後のフォローアップ調査では、アンケート回答企業の4割弱が給与の引き上げを実施したことが明らかになり、県は「賞与ではなく、よりハードルの高いベースアップで応えていただいたことはありがたい」と、就労環境の改善にもつながったことを喜んだ。もちろん、経営環境は改善しつつあるものの担い手確保・育成や新技術への対応、さらには新型コロナウイルス感染症の発生と課題は山積しており、業界では引き続き受注環境の改善を求めていく考えだ。
 県は品確法運用指針の改正により追加された調査・設計における「必ず実施すべき事項」「実施に努める事項」の多くについて、かねてより取り組んでいる。例えば履行期間の平準化に関しては、年度末に集中する納期を分散するため、18年度に初めて具体的な数値目標を設定。同年度は3月の完了件数を年間完了件数の19・4%に抑えた。20年度についても3月完了件数を年間完了件数のおおむね2割以下とする目標を掲げている。
 予定価格の適正な設定では、受注希望型競争入札案件において、「公表用設計書」を開札日翌日から県入札情報システムで公表。落札決定前に疑義申立てを受け付けている。
 ほかにも総合評価落札方式の積極的な活用(19年度の実施件数は2月末現在で834件)やウィークリースタンスの実施(週1回のノー残業デーの設定、十分な作業期間の確保、ワンデーレスポンスの徹底など)、建設工事と同様の委託業務における優良技術者表彰など、品質確保を図るための施策を展開している。
 またICTを活用した生産性向上の一環で、19年度に県、建設コンサルタンツ協会関東支部長野地域委員会、信州大学工学部、長野工業高等専門学校、関東地方整備局長野国道事務所の5者で構成する「信州BIM/CIM推進協議会」を発足。技術者育成に向けた講習も開始した。建設工事におけるICT施工が進む中、上流側の調査・設計でも3次元モデルを導入し、建設業全体の生産性向上を加速化させる。20年度中にはモデル事業を発注する予定だ。
 一方、市町村における対応、とりわけ実施に努める事項の取り組みはこれからと言える。法改正により義務事項は明文化された。県の施策を参考にしながら、確実かつ速やかに対応する必要がある。運用指針に盛り込まれた事項の適切な実施は、県全体の調査・設計の質の向上につながる。

 

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