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【中建審】 4週8閉所が意識改革に有効/工期の基準案示す

2020/06/19建設時事

建設メール

 国土交通省は19日、中央建設業審議会(中建審)の工期ワーキンググループ(WG)の第5回会合を開き、工期に関する基準案を示した。今回、週休2日と閉所について整理し、建設業をより魅力的にするためには担い手一人一人が週休2日(4週8休)を確保していくことが重要と説明。週休2日(4週8休)を定着させていくためには建設業が一丸となった意識改革が必要で、価値観の転換には4週8閉所の取り組みが意識改革の有効な手段の一つとした。またトンネル工事や災害対応等の場面では、交代勤務制による担い手一人一人の週休2日(4週8休)の確保が有効としている。
 ただし、大型連休等の交通集中期間に制約が生じる道路工事や、山間部・遠隔地で作業する電気工事、異常時対応、緊急工事、旅客への安全配慮が必要な鉄道工事など、必ずしも4週8閉所等が適当とは限らない工事が存在することにも留意する。
 基準の趣旨としては、当初契約の締結時や工期変更に伴う契約変更においては、同基準を用いて各主体間で公平公正に最適な工期が設定される必要があることを明記。その結果、建設業で長時間労働是正などの働き方改革が進んで担い手が安心して活躍できる産業となる一方で、発注者も事業のパートナーが持続可能となることで質の高い建設サービスを享受できるため、「相互にとって有益な関係を構築するための基準でもある」と強調している。
 適用範囲は建設業法が建設工事の全ての請負契約を対象にしていることを踏まえ、公共工事・民間工事を問わず、発注者と受注者(下請契約含む)および民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスを含む、あらゆる建設工事全てが対象となる。用語の定義の明確化も図り、工期は「建設工事の着工段階から竣工までの契約工期」を指すとした。
 また同基準では、工期全般、工程別、分野別に考慮すべき事項を提示。働き方改革に向けた意識改革のほか、事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、施工上の工夫など生産性向上の取り組みも盛り込む。
 今後は、WGでの取りまとめを踏まえて、7月にも開く中建審の総会で基準を作成した上で実施を勧告する。

 

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