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【日建連の5月受注調査】 コロナ影響受け12％減
2020/07/01業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は、2020年5月の会員企業（95社）受注調査結果を公表した。受注総額は6680億円で、前年同月比12・4％減。これは新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言中で、特に民間工事が一時停止したことによる影響。4～5月の2カ月間で見ると、やはり同比13・6％減と大きく減少した。
5月の発注者別内訳を見ると、国内の民間は4550億円で前年同月比12・2％減。一方、官公庁は2050億円で同0・9％増だった。民間の製造業は1210億円で4・7％増。非製造業は3340億円で17・1％減だった。
発注者別で民間製造業は、300億円規模の病院建設があった輸送用機械が92％増。食品も46・8％増。一方で非製造業は工事発注取り消しがあった商業が108・3％減、昨年度大型工事のあったサービス業は反動減で45・6％減少した。
官公庁は前年に高速道路整備に巨費を投じた政府関連企業が52・2％減だったものの、300億円規模の展示場建設を発注した市区町村が51・1％増。ほかにも都道府県39・5％増、地方公営701・2％増と、おおむね好調だった。
工事別では建築11・3％減、土木15・2％減とともに二桁の減額。地域ブロック別は、北陸（33％増）と中部（72・8％増）以外の地区はマイナスだった。
今後の見通しについては、土木工事は堅調に推移するが、建築工事は減少傾向にあると見ている。
