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【特定技能外国人】 建設分野は6月末までに346社・801人認定
2020/07/22建設時事
建設メール
国土交通省がまとめた建設分野における特定技能外国人受入計画の認定状況によると、6月30日時点で新規認定企業数は346社、認定人数801人を受け入れる見通しになった。
新規認定企業数の内訳は、建設技能人材機構（JAC）への直接加入分が91社、加入団体経由が255社となる。地域別では関東が153社と最多で、中部が53社、近畿が43社、九州が31社、中国が23社、北海道が12社、東北が11社、四国が10社、北陸が8社、沖縄が2社に。
受け入れが認定された外国人のうち、特定技能への移行方法は技能実習生からが新規で448人、外国人建設就労者からが新規で266人となっている。国籍別ではベトナムが561人で最多となり、中国が97人、インドネシアが51人、フィリピンが44人、タイが18人、カンボジアが13人、モンゴルが9人、ミャンマーが8人、ネパールが4人、バングラデシュが1人。
職種別では建設機械施工が224人で最も多く、鉄筋施工が171人、型枠施工が152人、左官が106人、内装仕上げが78人、コンクリート圧送が46人、屋根ふきが6人。また本年度から新規受け入れを行っている職種の認定も進み、建築大工が10人、とびが7人、配管と保温保冷が各3人となった。
