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【国交省が盆通知】 改正建設業法施行前に留意事項を周知
2020/07/31建設時事
建設メール
国土交通省は7月31日付で、建設業関係111団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需要の増大が予想される夏と冬に要請しており、全国の自治体にも参考送付している。今回は10月1日からの改正建設業法施行を踏まえた変更点を重点的に説明し、法令等のより一層の趣旨徹底を求めた。また新型コロナウイルス感染症への配慮事項などを新たに加えている。
社会保険加入徹底の関係では、改正法により建設業の許可・更新申請の際に社会保険への加入が許可要件になる点や、同じく施工体制台帳の記載事項として工事従事者の社会保険加入状況等も記載事項となることに留意するよう要請。10月以降は元請負人による加入状況の確認等では建設キャリアアップシステム（CCUS）活用を原則とする方針も周知徹底する。
契約の関係では、著しく短い工期による請負契約締結禁止は、発注者と受注者間のみならず、元請負人と下請負人の間でも適用されることを説明。
施工管理の徹底では、建設業法施行規則の改正により、建設工事従事者の指名や有する資格等の情報を施工体制台帳に記載すること、同台帳への記載に代えてCCUSの活用で代替できることも周知している。
他にもCCUSを活用し、建設技能者が適切に就業履歴を蓄積できるようカードリーダーの設置や施工体制登録等の環境整備、元請負人による建設業退職金共済制度の掛金納付の一括代行を紹介するなど下請負人への配慮も求めた。
新型コロナの関係では、感染症の影響による建設工事の一時中止・延期等を行う際の適切な契約締結、下請代金の設定・支払いの徹底、建設現場における「三つの密」対策や、それに伴う熱中症リスク軽減等の徹底を要請した。
なお、通知に併せて、下請代金の決定に当たり公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項についても周知を行った。
