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【入札契約調査】 週休2日モデル工事は市町村で遅れ
2020/08/21建設時事
建設メール
入札契約適正化法等に基づき国交・総務・財務省が公共工事の発注者（1932団体）に対して行った2019年11月1日時点における入札契約適正化の実施状況調査結果がまとまった。主な結果のうち、週休2日モデル工事（完全含む）に関しては、ほぼ全ての都道府県・指定都市で行われているものの、市区町村の実施は1割未満で、取り組みに大きな遅れが見られる。また、設計変更に係る指針の活用は、全ての都道府県・指定都市で実施されている一方、市区町村では依然として約2割にとどまった。
ダンピング対策の関係では、低入札価格調査制度および最低制限価格制度がいずれも未実施の団体数は95団体で、前回から14団体減少した。大半が町村となっている。
今回の調査において、新規で調べた適正な工期確保に当たり考慮している事項では、公共工事に従事する者の休日（週休2日に加え祝日、年末年始・夏季休暇）を考慮している団体は国が15機関、特殊法人等は52法人で、地方自治体では都道府県が45団体、指定都市は17団体、市区町村は635団体だった。
市区町村における一般競争入札の導入は1421団体が導入済みで前回から38団体増加し、総合評価落札方式は1104団体が導入済みとなり、前回より5団体増えた。
なお今回の調査結果のうち、施工時期の平準化に関する内容は先行して4月末に公表済みであり、全ての自治体の施工時期の平準化の進捗・取り組み状況を「見える化」することで、他自治体との比較を通じて積極的な推進を促している。
