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【入札契約調査】 請負代金内訳書への法定福利費明示は2割に

2020/08/24建設時事

建設メール

 国土交通省等が公共工事の発注者に対して行った入札契約適正化の実施状況調査の結果、社会保険加入の関係で請負代金内訳書に法定福利費を明示する取り組みを導入しているのは昨年11月1日の時点で388団体となった。前回調査から88団体増加したものの、全発注機関の20・1%にとどまった。取り組みを導入している場合の対応では、120団体が元請け企業に提出させ、承認しており、171団体は契約締結後一定期間以内に元請け企業に提出させている。発注者が必要と認める場合に提出させているのは91団体だった。
 取り組みを導入していない場合の今後の対応予定では、導入が決定しているのは12団体で、1062団体は検討中だが時期は決まっておらず、470団体は今後も導入する予定はないと回答した。
 積算における社会保険料の計上は、事業主負担分、本人負担分ともに国交省の積算基準を適用して計上している団体が約99%となっている。
 国交省では、社会保険加入に向けた今後の対応として、適正な法定福利費が全ての下請け企業まで行き渡るよう見積書・請負代金内訳書における法定福利費の内訳明示のさらなる徹底・促進を図る方針で、公共工事で発注者別に法定福利費内訳明示の目標を設定するほか、目標達成に向けて地方レベルでも取り組みを強化していく。
 公共発注者が受注者に提出させる請負代金内訳書について、現状の導入割合は国が84%、都道府県が53%、市区町村が14%。これを2021年度末までに国および都道府県は100%、市区町村では50%以上まで引き上げることを目標に掲げている。

 

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