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【日建連の受注調査】 7月は反動減で25・1％減少
2020/08/26業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は26日、2020年7月の会員企業（95社）受注調査結果を公表した。受注額総額は9740億円で、前年同月比25・1％減。前年が1兆3000億円規模だったため反動減となった。4月からの合計は3兆3220億円で、同比17・1％減となっている。
7月の発注者別内訳をみると、国内では民間は6440億円（32・5％減）で、官公庁は3080億円（同26・6％増）と好調だった。
発注者別では、民間製造業で500億円超の研究施設建設があった「その他機械」が前年同月比362％増とした以外は全て2ケタのマイナス。非製造業は再開発、病院、物流施設整備を実施する「サービス業」が99・2％増とそのほかの業種を引っ張った。
官公庁は、国が119・7％増。福島中間貯蔵施設関連で巨費を投じたため。道路・空港施設整備を計画する政府関連企業も75・7％増と大きく伸びた。
工事別に見ると、建築が29・9％減、土木は13・7％減。特に建築は4月からの累計も23・9％減と深刻な状況。地域ブロック別で増加したのは、北海道（33％増）、東北（7・2％増）、近畿（39・6％増）。減少は関東（23・3％減）、北陸（30・5％減）、中部（55・2％減）、中国（84・4％減）、四国（42・2％減）、九州（31％減）だった。
