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【CCUS】 日建連が8億円追加拠出を提示/国土交通大臣に回答書

2020/08/28業界動向

建設メール

 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長、宮本洋一副会長、押味至一副会長は28日、国土交通省を訪れ、赤羽一嘉大臣へ建設キャリアアップシステム(CCUS)追加開発費用に係る支援要請に対する回答書を手渡した。8億円を追加拠出するものの、実施に当たっては4つの確認事項を申し入れた。
 CCUS開発費に関しては、4月に運営協議会が建設業界団体に対し出損金20億円を求め、このうち10億円の負担を日建連に要請した。日建連では5月から7月の間、ワーキンググループで検証。検討を重ねた上で、今月20日に8億円の追加拠出方針を決定した。
 追加拠出は、CCUSが建設業の必要不可欠な制度インフラとして重要と認識しているため。ただ持続可能とするため確認事項して①全員体制の確立②事務の簡素化③公共事業等における義務化④最後の資金支援―を示した。
 具体的に見ると、全員体制の確立は、運営協議会に参加している団体が全員一致で取り組む体制が確立されることとし、団体ごとの登録目標、カードタッチ目標数値を定め、実現努力するよう指導し、国交省がフォローアップすると記載してある。
 事務の簡素化は、加入のブレーキにならないよう、登録審査事務を削減・軽減化し、コストの大幅な削減を図ること。さらに基本型登録を導入して技能者や小規模事業者の代行登録事務を簡便化することとしている。
 公共事業等における
義務化は、国交省は23年度の完全実施をうたっているが、地方公共団体、独立行政法人等の発注する全工事にもCCUS義務化を図るべく必要な措置を講じるべきと要請。
 最後の資金支援については、業界からの資金支援は今回が最後である事を明確にすること、としている。
 回答書提出後に山内会長は「赤羽大臣からは、CCUSがサステナブル(持続的)に運営されるよう尽力する、という言葉をいただいた。当会としても普及・促進に努め、建設業の担い手確保につながる建設技能者の処遇改善に取り組む」とコメントした。
 CCUS追加開発費用要請については、今月17日の建設各団体への説明会では16億円へと修正。また更なる業務・改修費用の合理化により、追加開発費は来年度以降は運用資金からあてがうとし、業界へのさらなる負担は出さないと明確化した。今回の対応で、日建連としては道しるべとするべくアクションを起こしたが、他団体の動向が注目される。

 

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