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【建設業法施行規則】 省令改正で経営業務管理の基準を明示

2020/08/28建設時事

建設メール

 国土交通省は、建設業法改正に伴う施行規則等を一部改正する省令を28日に公布する。主に10月1日施行の内容が対象となり、経営業務の管理を適正に行う能力の基準や経営事項審査(経審)の審査項目見直し、施工体制台帳の記載事項を定めるために必要な改正等を行う。また監理技術者講習有効期間の起算点見直しについては、起算点を、講習を受けた日が属する年の翌年1月1日から5年以内の講習受講を求めることに変更する関係から、施行日が2021年1月1日となる。
 改正事項のうち、経営業務の管理に関しては、これまで個人の経験により担保していた経営の適正性を、建設業者の体制により担保する。経営業務の管理を適正に行う能力を有する者の基準としては①常勤役員等の体制が一定の条件を満たし適切な経営能力を有する②適切な社会保険に加入している―ことを定める。常勤役員として建設業で5年以上の経験などを求めている従来の基準は建設業の種類ごとの区分を廃止し、建設業の経験として統一するほか、新たに常勤役員に加えて、直接の部下として財務管理、労務管理、運営業務の経験を5年以上有する者を補佐として置くことを認める。この場合、常勤役員は▽建設業の役員の経験2年以上を含む5年以上の役員または役員に次ぐ職制上の地位の経験(財務管理、労務管理、運営業務の担当に限る)▽建設業の役員の経験2年以上を含む5年以上の役員等の経験(他職種も可)―のいずれかが必要となる。適切な社会保険加入に向けては健康保険、厚生年金保険、雇用保険に関し、全ての適用事業所または適用事業について届け出を行ったことを示す書類の提出を求める。
 経審の審査項目の関係では、評価項目として建設業者による技術者・技能者の知識、技術または技能向上の取り組み状況を追加。また審査項目のうち、「建設業の経理に関する状況」では、適切な講習の受講の有無を評価することとし、登録経理講習実施機関の創設に伴う規定も整備した。21年度の経審から対象となる。
 施工体制台帳の記載事項や再下請通知を行う事項では、監理技術者の補佐を置く場合は氏名、保有資格を記載することを規定。任意だった作業員名簿の作成を義務付けることに伴い、記載事項も定めている。施工体制台帳や帳簿の添付書類では、データ保存等を活用した電子化を認めるため、関連する基準を設けた。
 他にも、事業承継や相続の申請手続きや、これまで電子契約を行う場合に本人性を担保する規定がなかったことを受け、新たな規定を追加した。

 

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