見たもん勝ち　～建設業応援団～

【埼玉発・地域建設業展望（上）】　水面下の競争じわり／公共投資の見通し交錯で

2020/08/31特集企画／ＰＲ

建設メール

　「まずは国。その予算編成の行方が自治体の建設投資を左右する」

　埼玉県の出先事務所のある発注担当は、新型コロナウイルスの広がりを受けた国政の動向に神経を尖らせる。状況次第で2021年度の公共事業予算が減額の方向に傾きかねないからだ。

　近年、関東甲信1都8県を所管する関東地方整備局の補助事業費（当初予算分、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金含む）は1兆3000～4000億円台で推移している。ただ、2020年度は国の財政出動「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の最終年度。そこへコロナ禍が重なったことで、「今後の公共事業予算で不透明感が強まっている」というのが業界の共通認識になりつつある。

　例年のように発生する記録的豪雨や、いつ起こるかも分からない大規模地震の危険性などを踏まえれば、国土強靱化に向けたインフラ整備は急務。安定した国の予算措置なしに、多くの自治体の発注計画は成り立たないのが実情だが、国庫補助が現状より見込めなくなった場合、地域の安全・安心を守る計画の進捗に影響を与える可能性もある。

　「防衛・防疫・防災は国の責務。この3本柱を怠ってはならない」

　ある業界団体トップはこう指摘。「感染症終息後の経済回復のためにも公共投資の役割は大きい」とも訴え、会員各社と連携し精力的に要望活動を続ける。

　防災・減災に直接関係しないとみられる公共事業でも、自治体の地域づくりに欠かせないプロジェクトはある。

　例えば、小中学校の学習環境充実に取り組んでいる三郷市。木津雅晟市長は、校内の空調機器設置を地域活性化の一手に位置付け、計画的な工事発注に力を入れる。

　「子どもが通うことになる学校の質が、家族で住む地域を決める要因になる」。木津市長は狙いをこう強調。その一翼を地域建設業が担っていることを高く評価する。

　進行する少子高齢社会と人口減少への対応は、災害対応と並ぶ行政の大きな使命。安定的な公共事業予算の確保は、国土づくりと地方創生双方の観点から望まれている。

　今後の予算編成に対し見方が交錯する中、現場では受注環境の変化が徐々に顕在化し始めた。

　「工種にもよるが、1件当たりの応札者が増えた印象はある」と、企業トップらは口をそろえる。先行き不透明な経済状況を受け、手を挙げる入札案件の幅を広げる企業が出てきたとの見解だ。

　ある建設関係団体支部と県出先事務所が行った意見交換で、発注者側は「管内業者の受注割合（4～6月分）は9割を超えている」と報告。現時点で地元企業の受注機会が大きく損なわれていないことを説明した。

　ただ水面下の変化は起こっている。「営業エリアの拡大を検討している」と、ある造園業者は話す。感染症の影響による経営判断かどうかは不確定な面もあるが、未曾有の事態が企業の針路変更を後押ししている可能性はありそうだ。

　公共工事の入札に手慣れた各社は、今後の受注環境がより一層厳しくなるとみて、状況を注視している。

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