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【国土強靱化】 21年度も地域計画の取り組み重点化支援

2020/08/31建設時事

建設メール

 政府の国土強靱化に関する関係府省庁連絡会議が28日に開かれ、国土強靱化地域計画に基づき実施される関係府省庁の支援方針を決めた。国土強靱化をさらに推進し、実効性あるものとするためには、国のみならず地方自治体や民間事業者が総力を挙げて積極的に取り組みことが不可欠となるため、2021年度も地方自治体が策定する地域計画に基づき実施する取り組み等に対し重点化(重点配分、優先採択)の支援を行うとともに、支援対象の追加を検討する。
 本年度から重点化の支援を行うことにした27の補助金・交付金のうち、6月までに21の補助金・交付金で支援が実施されるなど、各地で地域の強靱化の取り組みや事業が進んでいる。また交付判断に当たっての「一定程度配慮」に関して、本年度は19の補助金・交付金で支援が行われており、21年度はさらなる対象追加を検討していく。
 未策定の団体に対しては、首長も対象とした出前講座の積極的な実施や、計画策定ガイドラインの継続的な改善、策定支援ツールの提供、自治体の総合計画との同時策定・一定策定、複数市町村による合同策定・共同策定の事例紹介といった支援策を併せて進める。
 なお、8月1日現在で国土強靱化地域計画は47都道府県および562市区町村が策定済み、985市区町村が策定中となっており、昨年7月1日時点と比較して策定済みは447団体増加、予定を含めた策定中が897団体増えるなど、取り組みが大きく進展した。

 

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