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【関東整備局】 中間前金払は3県で全市町村が導入済み
2020/09/08建設時事
関東地整発
関東整備局が公表した管内の地方自治体における中間前金払制度の導入状況によると、5月末現在で1都8県および茨城・神奈川・山梨の3県が全市町村において100％導入済みとなった。栃木・群馬・千葉・長野の5県は全市で導入済み。自治体全体では429団体のうち、380団体（88・6％）が導入している。一方で導入が遅れているのは、東京都が50区市のうち47区市（94％）、埼玉県は41市のうち39市（95・1）％。町村については栃木県91％、長野県89・7％、群馬県82・6％、千葉県70・6％、東京都38・5％、埼玉県13％―の状況となった。
中間前金払は当初の前払金（請負代金の4割）に加えて、工期半ばで2割を追加して6割とする前金払の制度。資材業者、下請業者、労働者などに対する請負代金の前払い、速やかな支払いや現金での支払いが円滑となり、関係事業者間における信用力の向上、労使関係の安定化につながるとともに、法令順守の観点からも建設企業へのメリットが大きい。
