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【国土強靱化】 緊急対策は5年間延長を／地方三団体が緊急要望
2020/09/09建設時事
建設メール
全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体は9日、内閣府の武田良太国土強靱化担当大臣に対し「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の延長・拡充等を求める緊急要望を行った。本年度で期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」についてはインフラの老朽化対策や気候変動への対応など近年の情勢を踏まえて事業を充実させた上で「さらに5か年延長すること」を要望。緊急対策に関連する各事業の予算・財源に関しては2021年度以降、必要額を別枠で着実に確保することを訴えた。 また緊急防災・減災事業債等の延長とともに、地域の実情を踏まえて対象事業を拡大するなど地方財政措置の拡充を図ることや、地方整備局等の人員・資機材を確保し災害対応のための組織体制の充実・強化を21年度以降も継続的に行うことを求めた。
武田大臣は災害が相次ぐ現状に触れながら「発災後の対策はもちろんだが、災害に耐えられる日本の国土形成を目指していかなければならない。地方の声が本当に強くなってきているので、事業が実りあるものになるよう今後とも責任を果たしていきたい」と伝えた。
