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【海外コンサル受注】 過去最高の受注総額1433億円に

2020/09/16業界動向

建設メール

 国際建設技術協会(国建協)は、2019年度の海外コンサルティング業務等受注実績調査の結果をまとめた。受注総額は、調査開始以来最高の受託額となる1433億7000万円(前年度比117億3000万円増)となった。受注件数は前年度比41件減の676件となったものの、1件当たりの受注額は2億1200万円と前年度より3700万円増加している。受注件数が減少する中で、受注金額が過去最高となった状況について国建協は「10億円以上の案件が増えているとともに、鉄道などの大型案件がけん引している」と分析。ただし新型コロナウイルス感染症の影響から、ODAの技術者も帰国を余儀なくされるなど、今までにないような作業環境を強いられており、本年度においてはコロナ渦の影響が表れ始めていると懸念を示した。
 資金出所別受注額を見ると、JICAからの受注総額は1266億7000万円と前年度より189億円増加。ODA以外からの受注の全体に占める比率は5・7%となり前年度から7・7%の減額となっている。業務分野別の割合は、運輸交通分野が62・2%と最も多く、公益事業分野の11・2%、エネルギー分野の7・1%、計画・行政分野の5・8%と続く。
 地域別受注はアジアが1045億2000万円(前年度144億円増)でトップ。続いてアフリカ195億円(同8億3000万円減)、中東112億3000万円(同89億7000万円増)、中南米35億7000万円(同10億2000万円減)、オセアニア15億8000万円(11億4000万円減)、NIS地域10億8000万円(同13億6000万円減)、北米2億3000万円(同2億1000万円増)、ヨーロッパ2億2000万円(同2億6000万円減)となっている。
 国別では1位がフィリピン(受注額537億9000円、前年度比200億5000万円増)。これは約538億円が投じられた円借款でコンサルタント5社JVによる南北通勤鉄道事業が大きな要因。続いて2位がバングラデシュ(同133億円、同17億6000万円増)、3位イラク(同88億3000円、83億8000万円増)、4位インドネシア(同84億円、同11億円増加)、5位ミャンマー(同77億2000万円、同61億6000万円)となった。
 調査は海外運輸協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の協力を得て、会員企業から82社の回答を取りまとめたもの。調査対象分野はコンサルティング・測量・地質調査業務。

 

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