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【国交省概算要求+記者の眼】 公共事業費同額求める/緊急対策後予算は別途要望へ

2020/09/25記者の目/論説

建設メール

 国土交通省の2021年度予算概算要求内容が25日に明らかとなり、一般会計は国費総額で対前年度当初比1%増となる5兆9617億円を盛り込んだ。21年度予算概算要求の枠組みは基本的に対前年度同額とした上で、新型コロナウイルス感染症への対応など「緊要な経費」については別途、要望できることになっている。そのため「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」など臨時・特別の措置の上乗せはなく、公共事業関係費は前年度比ほぼ同額の5兆2579億円を求めた。3か年緊急対策後の激甚化・頻発化する自然災害への対応は、緊要な経費の中で現時点では数字の計上ができない「事項要求」として盛り込む。今後、中長期的に達成すべき安全度等の水準を見据えて、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう予算編成過程で検討していく。
 会見で赤羽一嘉大臣は、21年度予算をしっかりと確保することが「極めて重要」とし、省を挙げて全力で取り組む考えを示した。
 21年度予算では▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり―の3本柱に重点を置き、要求を行う。
 基本的な考え方では、感染症や自然災害等から国民の命と暮らしを守り抜き、未曾有の危機を克服し、新型コロナによる生活様式の変化に対応した「新たな日常」を実現するとした。社会資本の整備は、既存施設の計画的な維持管理・更新とともに波及効果の大きな政策・プロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開するため、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。また公共事業の順調な執行確保と同時に、非接触・リモート型の新技術導入、i-Construction推進、建設キャリアアップシステムの普及、週休2日の実現、外国人技能労働者の受け入れ・育成など生産性向上と働き方改革等に取り組む。
 新型コロナやその影響への対応として行う公共事業の取り扱いについては、感染症の拡大防止に係る知見などを踏まえ、予算編成過程で検討する。国土交通行政のデジタルトランスフォーメーション等の加速化には169億円を充て、社会資本の整備・維持管理や交通・物流分野等のデジタル化・スマート化を進める。感染症等への対応力強化には342億円を配分し、官庁施設等における換気設備の改修、多核連携型の国土づくりに向けた調査・研究などを推進する。
 その他、主な要求額では「流域治水」への転換に5027億円、防災情報等の高度化推進に40億円、インフラ老朽化対策の推進に7176億円、防災・安全交付金に7847億円、社会資本整備総合交付金に7277億円、道路ネットワークの整備等に2646億円などを盛った。各事業費は、いずれも事項要求の中で予算の上乗せを検討していく。

 

〈記者の眼〉
 今後の最大の焦点は緊急対策後の予算確保だ。これまでの臨時・特別の措置における上乗せ分の実績は19年度当初予算が7153億円、20年度当初予算が6802億円であり、昨年度並みの公共事業費を確保するためには同規模の予算が求められる。大規模災害が相次ぐ中で、中長期的な視点に立った計画的な対策を進める上では、何よりも安定した予算確保が欠かせない。防災・減災、国土強靱化の加速化・深化に向けて、少なくとも19年度を上回る予算の実現を目指し、引き続き関係者が一丸となって声を上げていく必要があるだろう。

 

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