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【国交省税制改正要望】 災害対策で特例措置創設を
2020/09/25建設時事
建設メール
2021年度の国土交通省関係税制改正要望事項が明らかになった。災害に強い強靱な国土・地域づくりの関係で各種特例措置を創設するほか、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う措置を講じる。
主な内容のうち、防災移転について一層の支援充実を図るため、災害ハザードエリアからの移転促進のための税制上の特例措置を創設する。対象は、防災移転支援計画に基づく移転および市町村が指定する災害レッドゾーンからの移転で、登録免許税の2分の1軽減と、不動産取得税を課税標準から5分の1控除する。期間は21年4月1日から23年3月31日まで。
事前放流のために整備される利水ダムの放流施設に係る特例措置の創設では、民間事業者等が整備する対象施設の治水に係る部分の固定資産税を非課税とする。また「流域治水」推進に向けて新たな制度に位置付けられた、浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設を民間事業者等が整備する場合にも固定資産税を非課税とする特例措置を設ける。いずれも恒久的な措置を要望している。
新型コロナの関係では、3年に一度の土地の固定資産評価替えが本年1月1日時点の地価公示に基づいて行われ、これを基に3年間課税されることから、地価上昇地点における税負担の上昇が緩やかになるよう上昇幅を一定範囲に抑えるなどの特例措置を講じる。現行の土地に係る固定資産税の負担調整措置等を3年間延長した上で、経済状況に応じた所要の措置を要望する。他にも住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を図るための措置などを盛り込んだ。
