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【国土地理院概算要求】 コロナ対応の測量手法確立を
2020/09/25建設時事
建設メール
国土交通省国土地理院は2021年度予算概算要求で、新型コロナウイルス感染症への対応としてデジタル化・リモート化社会推進のための位置情報基盤強化に向けた予算を求めている。航空レーザ測量成果の一元化による高精度標高データの整備に9100万円、非接触型社会を支える高精度測位の利用環境整備の加速に1億1600万円、同電子基準点の強化に3億5000万円を充当。またウィズコロナに対応した測量手法の確立に1000万円を盛り込み、公共測量の作業規程の準則における自動追尾型トータルステーションの適用範囲を確定し、作業方法を示したマニュアルを作成する。
感染拡大防止につながる取り組みでは、感染症対策に有用な地理空間情報の活用促進に3400万円を付け、感染症の状況や統計情報を地図に表示できる簡易なGISツールを開発し、活用を国や地方自治体へ普及啓発する。測量士・測量士補試験を安全、確実に実施するための感染症対策には3200万円、地図と測量の科学館における感染症対策には1400万円を盛った。
他にも三角点・水準点等の測量で2億4000万円、電子基準点測量に6億3100万円、空中写真撮影・正射画像作成に2億8000万円、地図情報整備に8億800万円、地殻変動等調査に2億4400万円、防災地理調査に5100万円などを要求した。
なお要求総額は対前年度比1・06倍の100億7000万円となる。
