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【建設業法】 法令順守へガイドライン改訂で著しく短い工期の判断材料提示

2020/09/30建設時事

建設メール

 国土交通省は、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示す法令順守のガイドラインを改訂し、新たに著しく短い工期の禁止などの規定を追加した。建設業法上違反となる恐れがある行為として、通常よりもかなり短い期間を工期とする下請契約を締結した場合を事例に挙げている。また許可行政庁が著しく短い工期を判断する際の参考になるように判断材料と判断の視点も示した。
 著しく短い工期の判断に際しては、単に定量的な期間の短さに着目するのではなく「工期短縮が長時間労働などの不適正な状態を生じさせているか」に着目することが必要とし、7月に中央建設業審議会がまとめた「建設工事の工期に関する基準」等に照らして不適正に短く設定された期間を指すとした。判断材料では、▽見積依頼の際に元請負人が下請負人に示した条件▽締結された請負契約の内容▽過去の同種類似工事の実績▽下請負人が元請負人に提出した見積もりの内容▽当該工期を前提として請負契約を締結した事情▽賃金台帳―などを例示した。
 ガイドラインの主な改訂内容のうち、建設業法上違反となる行為事例では、元請負人が地下埋設物による土壌汚染があることを知りながら、下請負人に情報提供を行わず、そのまま見積もりを行わせて契約した場合を新設した。下請け工事に関し、工事を施工しない日または時間帯を定めるときは、その内容を書面に掲載すべき事項として追加するため、必要記載事項を満たさない契約書面を交付した場合も違反となる行為事例としている。
 不利益取り扱い禁止の関係では、▽下請負人が元請負人との下請契約締結後に不当に使用資材等の購入を強制されたことを監督行政庁に通報したため、下請代金支払の際、元請負人が一方的に請負代金を減額した場合▽下請負人が下請代金の支払いに際し、正当な理由なく長期支払保留を受けたとし、監督行政庁に通報したため元請負人が今後の取引を停止した場合も違反行為の事例とした。
 さらに、下請代金の支払い手段に関する建設業法上望ましくない行為事例として、①全額手形払いで行う場合②労務費相当分に満たない額を現金で支払い、残りは手形で支払う場合―を新設した。
 元下間の関係を対象とする同ガイドラインに加えて、発注者と受注者間の請負契約を対象とするガイドラインも同様の改訂を行っている。
 新たなガイドラインの周知に向けて国交省では「建設企業のための適正取引ハンドブック」の第2版を作成するとともに、10月中には説明付きの動画を公開する方針で、説明会等の場で活用してもらう考えだ。

 

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