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【監理技術者制度】 運用マニュアル改正で留意事項を明確化
2020/09/30建設時事
建設メール
建設業法改正により監理技術者の専任緩和、主任技術者の配置義務見直しなど、工事現場の技術者に関する規制が合理化されたことを踏まえ、国土交通省は「監理技術者制度運用マニュアル」を改正した。特例監理技術者の配置や特定専門工事=
を適用した場合の留意事項を明記したほか、法令改正に伴う見直しを図っている。
を適用した場合の留意事項を明記したほか、法令改正に伴う見直しを図っている。 まず監理技術者の専任緩和の関係では、監理技術者補佐を専任で配置した場合でも、特例監理技術者に求められる責務は従来と変わらず、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの職務を担っていることを明確化。特例監理技術者は、職務を適正に実施できるよう監理技術者補佐を適切に指導監督することも求める。
また特例監理技術者が兼務できる工事現場は2現場で、工事現場の範囲は、工事内容、工事規模、施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち合いなど、元請けとしての職務が適正に遂行できる範囲とする旨を明確にした。特例監理技術者が工事の施工管理について著しく不適当な場合、変更を指示する可能性があることも記載した。
主任技術者の配置義務見直しでは、特定専門工事の元請けなどが配置する主任技術者の要件の一つである「指導監督的な実務の経験」の内容について、工事現場主任者、工事現場監督者、職長などの立場で部下や下請け業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験を対象にすると規定。さらに、特定専門工事の元請け等の主任技術者が下請けに対して行う指示は技術上の指導・監督に関する内容であり、当該下請けの事業主または現場代理人などの現場責任者に対して行われなければならず、作業員に直接指示することは偽装請負と見なされる場合があることにも留意する必要があるとした。
他にも監理技術者講習の有効期限の起算日の考え方の見直しや、建設資材製造業者等へ改善勧告・命令ができることなどを追加した。
=特例監理技術者と特定専門工事 特例監理技術者は、監理技術者の職務を補佐する者として工事現場に専任で配置した場合に兼務が認められる監理技術者。特定専門工事は、下請契約代金額3500万円未満の型枠工事と鉄筋工事で元請負人に主任技術者を配置した場合に、下請負人による主任技術者の配置を不要とする工事。
