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【改正建設業法】 10月施行を関係機関へ通知
2020/10/01建設時事
建設メール
国土交通省は10月1日からの改正建設業法一部施行に合わせて、関係する告示やガイドライン等の改正を行ったことを地方整備局、都道府県・政令市、建設業関係団体、民間発注者団体等へ通知し、適切な対応を求めた。
対象は、▽建設業許可事務ガイドライン▽建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準▽建設業法令遵守ガイドライン（元請負人と下請負人の関係に係る留意点）▽発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン▽監理技術者制度運用マニュアル―など。
10月施行の建設業法改正により、著しく短い工期の禁止や監理技術者の専任義務の緩和、下請負人の主任技術者の配置が免除される特定専門工事などが規定されたことから、関係する告示やガイドラインについても必要な見直しを図っている。
なお、施工管理技術検定制度の見直しに伴う改正に関しては、来年4月1日の施行となる。
