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【特例監理技術者】 直轄工事の兼務は技術的難易度Ⅱ以下で

2020/10/02建設時事

建設メール

 国土交通省は、建設業法改正に伴い監理技術者の専任が緩和されることを受けて、監理技術者補佐を専任で配置した場合に工事現場を兼務できる「特例監理技術者」に関する直轄工事の取り扱いをまとめた。特例監理技術者の工事現場の範囲について、当面の間は地方整備局の各事務所が発注する一般土木工事と2億円以下の営繕工事、技術的難易度が低い工事(原則Ⅱ以下)を対象とし、24時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な通年の維持工事同士の兼務は認めないことにする。
 改正法では「公共工事の発注者等は、特例監理技術者が兼務できる工事現場の範囲について、適切に判断することも必要」とされたことから、直轄工事で配置する場合の要件を定めたもの。
 10月以降に入札契約手続きを開始する工事では、入札説明書および特記仕様書等で兼務を認める場合と認めない場合を明記する。兼務を認める工事の場合、同一の特例監理技術者が配置できる工事数は2件までで、兼務できる工事の対象地域などを指定する。特例監理技術者の配置を予定している場合は、発注者へ確認事項を全て満たしていることを誓約する書類を提出する。
 なお、特例監理技術者の配置は、地域の実情等を考慮した上で適切に対応することとし、監理技術者の兼任状況等を踏まえて適宜、見直しも検討していく。

 

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