＜税金豆知識＞　建設業を営むうえで知っておきたい税金のポイントとは？

建設業を営むうえで知っておきたい税金のポイントとは？

建設業を営む会社の経営者にとっていかに支出を減らすかは業績を伸ばすうえで重要な課題です。支出には様々な項目がありますが、知っているかどうかで金額が大きく異なってくるものの一つに税金があります。もちろん脱税するのは言語道断ですが、適法な範囲で金額を抑えるのは経営者の腕の見せ所なのです。以下では、そのポイントについて見ていくことにします。

消費税負担を抑えるためのポイント

会社が負担する税金には様々なものがありますが、意外と馬鹿にならないのが消費税です。消費税の税率が徐々に引き上げられているため、今後もこの負担は増えることはあっても減る可能性は低いでしょう。建設業を営む会社の消費税負担が重い要因としては、従業員数を多く抱えているという点があります。従業員に支払う給料には消費税が課税されないため、いくら多く支払っても納めるべき消費税の金額には一切影響しないからです。この負担を減らしたいという場合、給料ではなく業務委託料などの外注費として作業員に報酬を支払うやり方があります。社員として雇用するのではなく、一人親方として働いている大工などと委託契約を締結して工事に従事してもらうことで、外注費相当額を売り上げから控除したうえで消費税が産出されるようになるのです。

例えば、月の売上高が500万円の建設会社が月給20万円の社員を10人雇っていても給料総額の200万円は一切考慮されず、500万円について消費税がかかってきます。そこで、社員を5人にして、残りの5人を外注でまかなえば、外注分の100万円が500万円から費用として控除でき、残りの400万円に対して消費税が課されることになります。これにより、100万円の消費税率分だけ税金の額を低減できるため、そのぶん税引き後の利益を増やせるというわけです。

印紙税負担を抑えるためのポイント

消費税と同様に積もり積もって大きな負担となりやすいのが印紙税です。建設作業などの請負契約は、印紙税の課税対象となっており、その税額は契約金額によって異なるものの、場合によっては数万円から数十万円にもなります。これは中小の建設会社にとっては無視できない金額ではないでしょうか。そこで、この印紙税を節約するための方法が求められるわけですが、実はそのやり方は非常に簡単で、単に紙の契約書を作らないというだけです。というのも、印紙税はあくまでも「契約書」に対して課されるものであって、「契約」に課されるものではないからです。口約束だけというのは不安だということであれば、PDFなどの電子媒体で契約書を作ってメールなどで取り交わすようにするとよいでしょう。

税金を節約して会社の業績を伸ばそう

以上で見てきたように、建設業を営む会社にとって負担の大きい消費税や印紙税などの各種税金は、少し工夫するだけで節約することが可能です。税金を抑えるためのポイントを知って実践するかどうかで、最終的に手元に残る利益の金額は大きく異なってきますので、少しでも会社の業績を伸ばしたいのであれば、税金についての理解を深めるようにするとよいでしょう。

寄稿者：税理士

現役税理士が、融資に強い決算書とは？、合理的な節税方法とは？など、経理面・税金面の「読んでみて少しでもタメになる話」を寄稿