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【全建】 4割強がコロナで「影響あり」／運用指針アンケート
2020/10/05業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建）は、品確法運用指針の運用状況等に関するアンケート調査を実施し、報告書をまとめた。新規に盛り込んだ新型コロナウイルス感染症の影響については、4割強が「あり」と回答し、受注工事では「感染防止策による経費増加」（60・3％）、「資材・機材調達の遅れ」（50％）、事業運営では 「工事発注の遅れ・取止め」（43％）、「受注の減少」（37・9％）などが挙がっている。
調査内容は、各発注者における指針の運用状況、企業の状況の変化、地域建設業の持続性確保、生産性向上の取り組み、災害時における対応、新型コロナの影響など。
新たな運用指針では受発注者双方の省力化のため書類の簡素化を推進するとしているが、工事関係書類の簡素化は進んでいるかとの問いには「進んでいる」が13・3％、「進んでいない」は78・7％となり、簡素化の進展は限定的と見ている。
会員企業の現況について「直近1年間とその前の1年間を比べて、受注の状況はどのようになっているか」の質問には、「変わらない」の割合が一番高いものの、「悪くなってきた」「悪い」の回答が合計で3割弱となり、ブロック別では「北陸」が38％と一番高かった。受注悪化の要因としては、「発注量の減少」（77・3％）、「競争の激化」（61％）、「技術者の不足」（57・1％）が目立つ。
生産性向上の取り組みとして新運用指針で掲げられた「BIM/CIMの積極的な活用に努める」については、「聞いたことはあるが内容を知らない」（39・7％）、「活用したいが課題により取り組めない」（22・3％）、「活用予定なし」（14・4％）、「今後活用したい」（12・5％）、「既に活用実績がある」（9％）の順となっている。
新規に盛り込んだ「災害時における対応」で、直近1年間における災害復旧工事の有無に関しては、5割弱が「あり」と回答。「あり」と回答したもののうち、適切な入札契約方式の選択等については「（ほぼ）している」が8割強を占めた。
アンケートは、4月から品確法に基づく新運用指針による発注関係事務が始まったことを受け、品確法改正の効果を測定・評価し、各地域の入札契約制度改善の要望活動等に活用する資料として7月～8月にかけて調査を実施。47都道府県建設業協会および会員企業（一部）を対象とし、会員企業の選定は各都道府県建設業協会に一任した。回答は会員企業1097社から得られた。
