見たもん勝ち ～建設業応援団～
【国交省概算要求】 適正な工期設定へ民間工事の事例調査
2020/10/06建設時事
建設メール
国土交通省は2021年度予算の概算要求で、建設業の働き方改革を進めるための事業費として4000万円を求めている。注目は適正な工期に向けた取り組みで、中央建設業審議会が7月に作成・勧告した「工期に関する基準」の民間発注工事における活用状況を調査・分析し、活用事例等を周知する。また内容を拡充する必要性についても検討していく。
生産性向上の関係では、特に民間発注工事でのICTを活用した近年の建設業界の生産性向上の取り組みについて、本年度の建設業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた環境整備事業に引き続き、海外の事例や国内の先進的な事例を調査する。
建設業の健全な発達の促進に向けた調査にも乗り出す。17年7月に策定した「建設産業政策2017＋10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」で打ち出した施策に関して、進捗状況の調査・検証を行い、今後の対応の方向性を探る。加えて、策定後に新・担い手3法が成立し、新型コロナウイルス感染症に伴う「新しい生活様式」への対応が求められるなど状況が変化しているため、新たな課題も整理する考え。
働き方改革関連法の施行により、建設業では24年4月から時間外労働の上限規制が適用される。週休2日確保や長時間労働の是正など働き方改革のさらなる徹底には、公共工事での取り組みとともに、民間発注工事でも環境整備を行うなど、官民一体の対応が不可欠となっている。
