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【電子申請システム】 許可や経審は22年度から機能拡充
2020/10/08建設時事
建設メール
国土交通省は、建設業許可および経営事項審査（経審）の電子申請システムの機能拡充を行う。いずれも申請手続きの受け付けを対面で行っている許可行政庁が大半を占める中で、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、非対面で手続き可能な、合理化した電子申請のシステム構築を目指す。法定様式の電子申請化は本年度から2021年度にかけてシステムを構築し、22年度より本格運用を開始する。
また申請に必要な一部の書類は、他省庁等が保有する各システムから納税証明、保険加入、登記事項証明を、それぞれ取得する必要があり、申請者と許可行政庁の双方にとって負担が大きいため、独立している国税庁、厚生労働省、法務省の各種システムと許可・経審システムをバックヤードで連携させる。書類の取得・登録が不要となることで単一のシステム内で作業が完了できるようになる見通しだ。
バックヤード連携の検討は本年度から実施し、21年度にシステムを構築する。21年度は、その他民間システムとの連携に係る検討も行って、22年度から機能追加のための開発を進めることを想定している。
