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【CCUS】 公共工事で加点措置を推奨／相談窓口設置し支援も
2020/10/13建設時事
建設メール
国土交通省が地方自治体に対して、建設キャリアアップシステム（CCUS）に関する直轄工事におけるモデル工事や先行する県による総合評価等の加点措置を行う事例を紹介し、積極的な検討と取り組みを要請したことを受け、新たな動きが出てきた。10月からは地方自治体職員向けの相談窓口を設置するなど支援体制の強化を図っている。
国交省ではCCUSに関して、公共工事で事業者登録した元請け事業者による個々の工事現場でのカードリーダー設置や、技能労働者による日々のカードタッチに対して発注者がインセンティブを与える取り組みの促進を推奨している。
元請けによるカードリーダー設置等に加え、技能者のCCUS登録率やカードタッチ率に一定の目標を設定し、達成した場合に元請けの工事成績評定を加点するCCUS推奨モデル工事は、直轄工事を参考に宮崎県が導入を始めた。宮崎県は8月以降、CCUS義務化モデル工事も含めて、国の基準に準じて取り組みを進めている。
また元請けによる事業者登録と建設現場でのカードリーダー設置に対して、総合評価方式の対象となる工事について一定の加点を行う事例も増えてきた。長野県では現場にカードリーダーを設置し、技能労働者の日々の就業履歴の蓄積等を行うことを元請けが誓約した場合に加点する。総合評価方式で発注する全ての建設工事が対象で、2020年度は予定価格8000万円以上、加点は0・25点となる。福島県では元請けがCCUSに登録し、カードリーダーを設置して現場で運用する場合に加点措置を行う。標準型、簡易型、特別簡易型で実施し、加点は0・25点としている。
さらに、国交省では地方自治体の職員を対象としたCCUS活用促進相談窓口を不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室に設置した。制度の概要や活用方法、インセンティブ措置検討に当たっての関連データ、技能者・事業者登録状況の把握方法、取り組み事例の紹介などの問い合わせや相談に応じ、一元的に支援を行う。窓口は電話（03-5253-8278）またはメール（hqt-ccus-support@gxb.mlit.go.jp）。
