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【防災・減災対策】 強化事業推進費で72件に166億円を配分
2020/10/13建設時事
建設メール
国土交通省は13日、本年度第2回目の防災・減災対策等強化事業推進費として、72件に対して国費約166億円の配分を決定した。防災・減災対策の推進や7月豪雨対策などに対し緊急的に予算を支援する。主な箇所では、河川激甚災害対策特別緊急事業の高梁川水系小田川（岡山県倉敷市）に22億6200万円、肱川水系肱川（愛媛県大洲市）に20億2800万円、港湾整備事業の福山港箕沖地区（広島県福山市）に16億5000万円などが対象となった。
配分事業の内訳は、事前防災・減災対策として▽洪水対策に9件、約51億円▽崖崩れ・落石対策に3件、約4億円▽港湾施設・鉄道施設の耐震化に11件、約34億円▽ホームドア整備に26件、約28億円―を配分する。被災地域での再度災害防止対策では▽洪水対策に11件、約27億円▽高潮・波浪対策に2件、約4億円▽崖崩れ・落石、雪崩の対策に7件、約4・5億円▽避難路の安全対策に1件、約4000万円―を充てる。他にも交通事故の再発防止対策で2件に約13億円を投じる。
同推進費は、事前防災対策のうち事業の実施環境が新たに整った対策や、大雨による浸水被害等が発生した地域で再度災害を防止するために緊急的に行う対策などに対して、年度途中に機動的に予算を配分するもの。
