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【国交省】 重点「道の駅」制度見直しで事業期間設定を
2020/10/15建設時事
建設メール
国土交通省は、重点「道の駅」制度の見直しを行う。地方創生の核となる優れた企画があり、今後の重点支援によって効果が期待できる道の駅を国土交通大臣が重点「道の駅」に選定し、社会資本整備総合交付金等によりハード・ソフト両面から支援しているが、当初計画から整備が遅れている事例が多いことから、新たに事業期間を設けるなどの改善を図る。
「道の駅」は制度創設以来、四半世紀が経過し、現在は全国で1180駅が設置されている。このうち2014年度から19年度までに重点「道の駅」として103カ所を選定済み。しかし、関係機関との調整難航、当初計画の変更、財政状況の悪化などが原因で、選定から5年が経過しても整備が完了していない道の駅が半数を占める。一方で当初の予定事業期間は9割以上が5年以内、実際の事業着手までの期間も9割以上が3年以内となっていることから、より熟度の高い計画が求められている。
見直し案では、企画段階で事業完了までの期間が5年以内の「道の駅」のみを対象とし、整備が完了したものは「卒業」とする。さらに、事業着手までに3年以上経過した場合は、その時点で認定を取り消す。
また地方整備局長が選定する重点「道の駅」候補の扱いも見直す。重点に位置付けられた段階で卒業とし、認定の有効期間は翌々年度までとする方向で検討する。
重点「道の駅」における補助制度等に関しては、制度のさらなる周知を図るとともに、事例集などを作成して、地方自治体に配布していく。
なお、重点「道の駅」について、新型コロウイルス感染症の影響により企画提案検討の遅れなどが想定されるため、本年度は公募を見送る方針だ。
