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【賃貸住宅管理業法】 サブリース事業の規制対象を明確化
2020/10/16建設時事
建設メール
国土交通省は、賃貸住宅管理業法に基づくサブリース事業の適正化ガイドラインを策定した。サブリース業者（特定転貸事業者）と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置が12月15日から施行されるのを前に、法規制の内容と違反となり得る具体的な事例を分かりやすく明示するもの。不当勧誘等の禁止の対象となる「勧誘者」については、賃貸住宅の建設請負や土地等の売買の際に特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結を勧める建設業者、不動産業者、特定のサブリース業者から勧誘の依頼を受けたオーナーが該当することを明確化した。
6月に成立した新法では、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に向け、トラブルを未然に防止するため全てのサブリース業者の勧誘時や契約締結時に一定の規制を導入。サブリース業者と組んで勧誘を行う者も規制の対象とし、違反者に対しては業務停止命令や罰金等の措置により実効性を担保する。
またガイドラインでは、誇大広告・不当勧誘として禁止される具体例を明示したほか、オーナーに説明すべき家賃減額リスクなど契約締結前に書面に掲載して説明すべきリスク事項を明確にした。
法施行に向けて国交省では、建設業を含む関係団体へガイドラインなどを通知するとともに、ウェブ説明会の開催やパンフレット等を活用した周知活動に力を入れていく。
なお、賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設は2021年6月中旬を予定する。
