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【財政審】 社会資本維持更新コストの増加抑制を

2020/10/20建設時事

建設メール

 財務省は財政制度等審議会の歳出改革部会において、今後の社会資本整備の基本的方向性を示した。公共投資に関する財政支出は相対的に高い水準であり、厳しい財政事情を踏まえれば「予算規模の量的拡大よりも優先順位を付けて配分の重点化をしっかりと推進することが重要」とした。今後の社会資本整備に当たっては、ストックの集約・長寿命化や新規整備の重点化による人口一人当たり維持更新コストの増加抑制に留意しつつ、▽ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策▽コンパクト・プラス・ネットワークの推進▽民間資金・ノウハウを活用した生産性向上に向けた投資―に国費を重点化していくべきと強調している。
 維持更新コストの増加抑制策のうち、個別施設計画に基づく老朽化対策では、橋梁の撤去を含め、費用縮減に向けた具体的取り組みの計画への記載を国費補助の要件とするなど、インフラ全般について地方自治体による老朽化対策を加速させる方策の検討を求めた。
 また、インフラ全般の更新に係る国費補助に当たっては、コスト縮減効果の高い新技術等の採用を予定する事業を優先採択するなど、地方自治体へのインセンティブ付与の在り方を検討すべきとした。
 都市計画税を活用したインフラ更新に関しては同税が必ずしも有効活用されていないケースがあるとし、国費の配分に際し同税の活用状況を勘案することで、地方自治体の自主的なインフラ更新を促進すべきと言及した。
 他にも排水関係施設における維持管理情報のデジタル化が不可欠であり、下水道、農業集落排水、漁業集落排水が連携して維持管理情報のデジタル化・統合化を進め、これを活用したPPP/PFI、運営の広域化、新技術導入を加速する必要性なども訴えている。
 財務省では「社会資本が概成しつつある」ため、新規投資や老朽化の進展に伴う維持更新コストのさらなる増加を避ける必要があると主張する。建設業では今後も生産性向上に努める必要はあるものの、労働力は十分に確保できている。自然災害が多発し、コロナ禍で民間投資が落ち込む中で、引き続き社会資本整備等に向けた公共事業費の安定的な確保が不可欠だ。

 

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